1953／5／6〜7 全国同和教育研究協議会（全同教）結成総会（結成時の加盟同教、京都府･京都市･大阪府･大阪市・奈良県･滋賀県･和歌山県･兵庫県･岡山県･徳島県･高知県の２府７県２市）第１回研究大会（大阪市）大会テーマ「未解放部落の現状と教育上の諸問題」
11／6 第２回研究大会（京都市）大会テーマ「同和教育とは何か」「同和教育実践上の諸問題」
54／5／25〜26 第２回総会及び第３回研究大会（姫路市）大会テーマ「同和教育の方法について（未解放部落をもたない場合も含む）」
55／1／14〜16 第４回研究大会（和歌山市） 広島県同教加盟
6／3〜4 第３回総会及び第５回研究大会（奈良市）愛媛県同教･鳥取県同教加盟 スローガン「みんなのために、みんなでとりくむ同和教育」
11／22 第６回研究大会（大阪市）
56／4 大阪市が「なにわ育英費」を設置 最初の高校解放奨学金制度
5／10〜11 第４回総会及び第７回研究大会（大津市）
10／25〜26 第８回研究大会（広島市） テーマ「足もとの問題をほりおこす同和教育」
57／6／14 第５回総会（京都市）
10／25〜26 第９回研究大会（徳島市）スローガン「みんなのために、みんなでとりくむ、足もとの問題をほりおこす」
58／4 大阪市が「なにわ奨学金」設置 最初の大学解放奨学金制度
5／24 第６回総会（奈良市）『同和教育指針』決定
9／18〜19 第10回研究大会（岡山市）福岡県同教加盟
59／5／29 第７回総会（宝塚市）岐阜県同教加盟
11／19〜21 第11回研究大会（高知市）スローガン「ねがいを育て、くらしを高める同和教育」「同和教育白書運動」提起
60／5／11〜12 第８回総会（和歌山市）『全同教の歩みの反省と課題』
11／24〜26 第12回研究大会（京都市）課題別分科会に改組 大会のねらい「国民の諸権利を守る同和教育の確立」「国民教育における同和教育の位置づけ」アピール採択「部落に集約される一切の差別を許さない」
61／4 奈良県が「育英奨学金制度」設置
5／25 第９回総会（大阪市）神戸市同教･三重県同教加盟
11／20〜22 第13回研究大会（神戸市・明石市）大会のねらい「国民の基本的権利を守る同和教育の理論と実践の確立」「全国民の問題としての同和教育の創造」
62／4 京都府が解放奨学金制度を設置
4／25 機関誌『同和教育』創刊
5／26 第10回総会（広島市）
11／20〜22 第14回研究大会（奈良市）、乳幼児教育分科会設置、「教師集団」が「教育集団」分科会に 大会のねらい「同和教育を全国民のものとするために、部落を解放する教育の内容を明らかにしよう」
63／5／18 第11回総会（大阪市）『進路を保障する教育』について提起
11／19〜21 第15回研究大会（広島市）
64／5／18〜19 第12回総会（京都市）
7 『いわゆる非行問題について』資料公表
12／1〜3 第16回研究大会（伊勢市）
65／5／18 第13回総会（京都市）
5／25 同和対策審議会教育部会が部会報告を出す
8／11 同和対策審議会が答申を出す
11／18〜20 第17回研究大会（大阪市） 大会テーマ「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう─同和教育を全国民のものとするために部落を解放する教育の内容を明らかにしよう」
66／4 文部省、「同和対策高等学校等進学奨励費」予算をはじめて組む
5／21 第14回総会（岡山市）
11／26〜28 第18回研究大会（和歌山市）
67／5／20 第15回総会（神戸市）
11／25〜27 第19回研究大会（岡山市）、「健康」分科会を独立
12／22 京都府議会が「中・高卒業生の就職差別に反対する決議」を採択
68／5／21 第16回総会（京都市）
11／2〜4 第20回研究大会（伊勢市）大会テーマ「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう─同和教育を全国民のものとするために、部落を解放する教育の内容を創造していこう─」
69／5／24 第17回総会（福岡市） 香川県同教加盟
7／10 同和対策事業特別措置法（10年間の時限法）制定
11／8〜10 第21回研究大会（大津市）
70／5／23 第18回総会（高松市）
11／7〜9 第22回研究大会（福岡市） 佐賀県同教加盟 初の九州での研究大会 「障害」児教育分科会設置、狭山事件について、はじめて石川一雄さんからの「訴え」を受ける
71／5／19 第19回総会（松山市）
11／27〜29 第23回大会（福山市）、教育内容分科会改組、「自主活動」分科会を独立 熊本県同教加盟
72／4 中学校社会科教科書に、部落問題に関する直接記述が掲載される
4 討議資料『部落を解放する教育内容の創造と、学習の保障のために』公表
5／16 第20回総会（大阪市）
11／25〜27 第24回研究大会（大阪市）、教育内容分科会を「言語認識」「社会認識」「自然認識」「芸術認識」の四認識に分ける。社会教育部会を改組
73／3／1 いわゆる「統一応募用紙」が制定される
5／17 第21回総会（奈良市）
12／1〜3 第25回研究大会（奈良市）埼玉県同教加盟
74／4 文部省「同和対策大学進学奨励費」予算を組む
4 小学校社会科教科書に、部落問題に関する直接記述が掲載される
5／21 第22回総会（高知市）長崎県同教加盟
12・7〜9 第26回研究大会（高知市）、「識字運動」分散会独立
75・5・20 第23回総会（熊本市）東京都同教加盟
11／29〜12・1 第27回研究大会（熊本市）長野県同教加盟
11 『部落地名総鑑』発覚、以後９種類にも及ぶ同種の差別図書が見つかる
76／5／29 第24回総会（神戸市）宮崎県同教･鹿児島県同教･大分県同教加盟
12／4〜6 第28回研究大会（神戸市）
77／5／17 第25回総会（三原市）
11／19〜21 第29回研究大会（福山市ほか）山口県同教加盟
78／5／10 第26回総会（東京都）
12／2〜4 第30回研究大会（東京都ほか）東日本ではじめて開催
79／4 同和対策事業特別措置法３年延長
5／18 第27回総会（福岡市）
12／1〜3 第31回研究大会（福岡市）
80／5／20 第28回総会（高知市）
11／29〜12／1 第32回研究大会（高知市）千葉県同教加盟
81／2／7 あいつぐ『部落地名総鑑』について、労働大臣が、購入企業・株式上場企業・金融機関・経営者団体に就職差別を行わないよう親書で申し入れ
4／19 社会教育に関する懇談会
5／20 第29回総会（津市）
11／28〜30 第33回研究大会（伊勢市ほか）
82／4 地域改善対策特別措置法制定（５年間の時限法）。大学解放奨学金が貸与化にされる。
5／14 第30回総会（鳥取市）
11／20〜22 第34回研究大会（鳥取市）
83／5／19 第31回総会（奈良市）
11／25 『全同教三〇年史』刊行
11／26〜28 第35回研究大会（奈良県）
84／5／17 第32回総会（鹿児島市）
11／23〜25 第36回研究大会（鹿児島市）
85／5／17 第33回総会（東京都）
11／23〜25 第37回研究大会（東京都）
86／5／16 第34回総会（松山市）群馬県同教加盟
8／5 地域改善対策協議会基本問題検討部会報告書を出す
9／19 全同教「部会報告書に関する抗議と申し入れ」を出す
11／29〜12・1 第38回研究大会（松山市）
12／11 地域改善対策協議会が意見具申を出す
87／3／17 総務庁地域改善対策室「地域改善対策啓発推進指針」を出す
3／25 機関誌「同和教育」300号発行
4 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（「地対財特法」）制定（５年間の時限法）高校解放奨学金が貸与化にされる
5／15 第35回総会（大阪市）岡山県同教加盟
11／28 全同教同和教育資料『「地域改善対策啓発推進指針」批判と私たちの同和教育』発行
11／26〜28 第39回研究大会（大阪府・大阪市）
88／5／20 第36回総会（別府市）
11／26〜28 第40回研究大会（大分市・別府市）
89／5 パソコン通信を利用して『部落地名総鑑』が流されていることが発覚
5／18 第37回総会（広島市）
9／21 弁護士用の「戸籍謄本・住民票等職務上請求書」が横流しされて使われていることが発覚
11／25〜27 第41回研究大会（広島市）
90／5／18 第38回総会（熊本市）
12／1〜3 第42回研究大会（熊本市）
12 47都道府県11政令指定都市教育委員会への同和教育アンケート結果を『部落問題を解決していくうえでの教育上の諸問題と課題』（学習資料）で公表
91／5／17 第39回総会（奈良市）
11／30〜12／2 第43回研究大会（奈良県）「識字運動」が２分散会に
12／11 地対協が意見具申を出す
92／3 全国水平社70周年
3／26 「地対財特法」が５年間延長される
5／15 第40回総会（福岡市）石川県同教加盟
11／28〜30 第44回研究大会（福岡市・北九州市）
93／5／10 労働省が採用選考時の健康診断が就職差別につながるおそれがあるとして慎重に検討するよう通知
5／14 第41回総会（大阪市）新潟県同教･愛知県同教加盟
11／26 『全同教結成40周年記念誌』発行
11／27〜29 第45回研究大会（大阪府・市）
94／5／12 第42回総会（徳島市）
5／22 「子どもの権利条約」発効
7 文部省「学校における同和教育指導資料」発行
11／26〜28 第46回研究大会（徳島市他）
95／１ 阪神淡路大震災
3 総務庁「同和地区実態把握等調査」最終報告
5／12 第43回総会（津市）
7／25 『 同和教育』四百号発行
11／26〜27 第47回研究大会（伊勢市他）
96／1／14 人種差別撤廃条約国内発効
3／21 「統一応募用紙」改定（通知）
3／22 「人権教育のための国連10年」推進連絡会結成
3／28 地対協総括部会・意見報告
5／14 第44回総会（長崎市）
5／17 地対協が意見具申を出す
11／30〜12／2 第48回研究大会（長崎市他）
12／6 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画（中間まとめ）
12／17 「人権擁護施策推進法」成立
97／5／15 第45回総会（熊本市）
7／4 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画策定
11／29〜12／1 第49回研究大会（熊本市）
98／5／15 第46回総会（奈良市）
7／31 「豊かな人権教育の創造」実践交流会（大阪市）以降毎年各地で開催
11／28〜30 第50回研究大会（奈良市他） 第50回大会記念誌「確かさをひきついで」発行
12 世界人権宣言50周年
99／4／27〜29 全同教フォーラムin神奈川（横浜市）
5／14 第47回総会（高松市）
7／29 人権擁護推進審議会答申出る
11／27〜29 第51回全国人権・同和教育研究大会（香川県高松市他）大会名称を変更
2000／5／12 第48回総会（高知市）
5／18 出版部門を法人化（（有）オフィスプロシード）
5 「児童虐待防止法」成立
11／25〜27 第52回研究大会（高知市他）
12／6 「人権教育・啓発推進法」成立
01／5／11 「らい予防法」違憲国賠訴訟で原告勝訴
5／18 第49回総会（鳥取市）和歌山県人教加盟
5／25 人権擁護推進審議会「人権救済制度の在り方についての答申」出る
11／24〜26 第53回研究大会（鳥取市他）大会テーマ「差別の現実から深く学び、生活を高め、未来を保障する教育を確立しよう。─ 部落問題を解決し、人権文化の創造をはかるために、同和教育の充実と発展を通して人権教育・人権啓発を構築していこう ─」
02／3 全国水平社80周年 「地対財特法」失効 「人権教育･啓発に関する基本計画」閣議決定
5／17 第50回総会（別府市）
11／30〜12／2 第54回研究大会（別府市他）
03／5／16 第51回総会（福岡市）島根県人教加盟
11／25 『同和教育 』500号発行
11／28 全同教結成50周年記念『全同教このよきもの』発行
11／28〜30 第55回研究大会（福岡市・北九州市）
04／5／14 第52回総会（大阪市）
６ 文科省「人権教育の指導方法等の在り方について〔第一次とりまとめ〕」公表
11／27〜28 第56回研究大会（大阪府・市）
05／3 「統一応募用紙」改定（保護者氏名欄削除）
5／13 第53回総会（宮崎市）
11／26〜28 第57回研究大会（宮崎市ほか）
06／１ 文科省「人権教育の指導方法等の在り方について〔第二次とりまとめ〕」公表
4 広報誌の愛称を「であい」とする
5／12 第54回総会（松山市）
12／2〜3 第58回研究大会（松山市）2日間開催となる
12／４ 総括学習会（以後63回大会まで開催）
07／5／11 第55回総会（金沢市）
11／23〜24 第59回研究大会（金沢市ほか）
08／4 文科省〔第三次とりまとめ〕公表
5／9 第56回総会（奈良市）
11／29〜30 第60回研究大会（奈良市ほか）
09／5／15 第57回総会（津市）
7／29 一般社団法人全国人権教育研究協議会設立総会（大津市）設立趣意書
10 文科省「人権教育の推進に関する取組状況調査」結果発表
11／28〜29 第61回研究大会（四日市市他）
10／5／15 第2回全人教定時総会（佐賀市）
11／20〜21 第62回研究大会（佐賀市・武雄市・唐津市）
11／3／11 東日本大震災
5／14 第３回全人教定時総会（鹿児島市）
11／26〜27 第63回研究大会（鹿児島市・奄美市）
12／1 公益社団法人全国人権教育研究協議会として内閣府より認可される
12／1／14 臨時総会（大阪市）
3／25 同和教育「であい」600号
5／12 第４回全人教定時総会（岡山市）神奈川県人教加盟
12／1〜2 第64回研究大会（倉敷市・岡山市ほか）マスカットスタジアムで全体会
13／5／18 第５回全人教定時総会（徳島市）
11／22 全同教結成60周年記念祝賀会 「全国人権･同和教育研究大会でたどる全同教60年史1953〜2013」発行
11／23〜24 第65回研究大会（徳島市）
12 障害者権利条約批准
14／5／17 第6回全人教定時総会（高松市）
12／6〜7 第66回研究大会（高松市他）
15／5／16 第7回全人教定時総会（長野市）
11／21〜22 第67回研究大会（長野市他） 社会教育１分科会に改編
16／2 ハンセン病家族訴訟提訴
2 『全国部落調査』復刻版出版事件おこされる。部落解放同盟が公表禁止を求めて民事訴訟提訴
4／14〜 熊本地震で大きな被害
4 障害者差別解消法施行
5／21 第8回定時総会（大阪市）第68回研究大会熊本県開催断念
6 ヘイトスピーチ解消法施行
11／26〜27 第68回研究大会（大阪府・市）大阪府・市で分科会のみ実施
12／9 部落差別解消推進法施行
17／5／20 第9回全人教定時総会（松江市）
12／2〜3 第69回研究大会（松江市他）
18／5／19 第10回全人教定時総会（大津市）
11／17〜18 第70回研究大会（大津市他）
19／5／19 第10回全人教定時総会（津市）
5 アイヌ施策推進法施行
6／28 ハンセン病家族訴訟で原告勝訴
11／30〜12／1 第71回研究大会（津市）
20／5／16 第12回全人教定時総会（新型コロナウィルス感染拡大のため文書開催）
7／25 同和教育『であい』700号発行
11 第72回研究大会（新潟県）コロナ禍で延期
21／5／22 第13回全人教定時総会（上越市）
9／27 『全国部落調査』復刻版出版事件裁判で一定の勝訴判決
11／13 第72回研究大会 コロナ禍のため報告・資料集作成による開催に
22／5／21 第14回全人教定時総会（奈良市）
11／26〜27 第73回研究大会（奈良県内）
23／5／27 第15回全人教定時総会（神戸市）
11／25〜26 第74回研究大会（明石市他）
24／3／2 臨時社員総会（神戸市）
6／1 第16回全人教定時総会（熊本市）
11／30〜12/1 第75回研究大会（熊本県・福岡県・鹿児島県）
25／5／31 第17回全人教定時総会（大阪市）